(道費) 地方投資促進補助金
- 投資協約(MOU) 締結
市・郡
- 事業計画書の提出 MOU締結 協議
- MOU締結前の投資活動は補助金の対象外となる
- 土地売買及び投資活動の完了
企業
- 土地売買契約、建築設計及び着工
- 工場設立申告など
- 投資補助金の申請 (投資開始後3カ月以内)
道
- 投資補助金申請書などの証明書類
- 資料の検討及び現地実査
全北道投資審議委員会による審査 道
(専門家諮問団)- 投資内容の確認及び公認会計士による審査など
- 支援対象、支援基準など合否の審議
- 投資補助金の支給
道
- 補助金企業に支給
- 事後管理 (5年間)
道
- 補助金精算通知日より5年間
補助金除外業種
- (国費)除外業種 : 不動産、建設業、消費性サービスの無店舗・海運中開業、映像物鑑賞業、ニュース製工業、ブロックチェーン暗号資産関連業種など(ただし、建設業、卸・小売業が直接製造して販売目的として登録した場合(投資事業場)は、製造業の客観的証明及び委員会承認が行われる
- (道費)除外業種 : 屠殺業(屠殺加工を除く)、レミコン、アスコン、アスファルト、ブロック、セメント、コンクリート管、タバコ製造業、再生材料業、冷凍食品、穀物搗精、弁当、濁酒・業務、 一般製材、印刷業、有機肥料、板ガラス加工、陶器、石灰、プラスチック、瓦、削り製品、非金属鉱物、鋳鉄管、非鉄金属製錬、構造用金属製品、金属扉、金属タンク、手工具一般鉄物製造業、公害、爆発及び火災危険業種、その他審議業種
追加支援 (国費)
- 新規雇用人数に応じた追加支援：企業規模、雇用人数別1％∼10％加算
- 地域特性化業種への追加支援：大手企業3％、中堅企業 5％、中小企業 10％
- 2％加算：構造高度化、エネルギー特化企業、経済自由区域、素材部品装備、先端投資地区、水素化特化企業