支援 対象
対象 : 法人企業
- 1. 製造業
- 2. IT & CT
- 3. 生産者サービス業
- 4. 研究開発業
支援内容
- 【投資補助金】 投資額10億ウォンを超えた分の10％以内、最大80億ウォンまで
- 【大規模投資補助金の限度額】 投資額1千億以上は最大100億ウォン／2千億以上は最大200億ウォン／2千億以上は最大300億ウォン
- 【雇用補助金】 道民 20人以上の新規常時雇用の場合、20人超過後1人当たりの雇用補助金(月)100万ウォン
- 【教育訓練補助金】 教育訓練 月30万ウォン、最大6カ月
- (ただし、既に雇用奨励金など同じ目的の国家補助金か、全北道のその他補助金の支援を受けている場合は支払不可)
- * 最大限度額：雇用補助金10億ウォンまで、教育訓練補助金5億ウォンまで
支援条件
| 区分 | 업력 | 新規雇用 | 投資金額 | 投資方式 | 支援内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新・増設 | 3年未満 | 10人以上 | 30億ウォン |
|
|
| 3年以上 | 10人以上 | 10億ウォン |
追加支援
- 地域別の追加支援:
- ① 東部圏(茂朱、鎮安、長水、任実、淳昌、南原) 5％加算、
- ② 成長促進地域(金済、井邑、高敞、扶安) 1％加算
- 業種別追加支援：IT、CT、研究開発、炭素、復帰、金融企業の場合 1億ウォン(その他 10億ウォン) 超過金額より元比率を算定
投資補助金の算定方法(全北特別自治道企業及び投資誘致促進条例施行規則 別表3)
算定基準 (補助金支援額＝投資額反映補助金 ＋雇用規模反映補助金)
- * 投資額補助金＝［｛投資額－10億ウォン(控除額)｝✕支援比率］✕0.6
- * 雇用規模補助金 =【［｛投資額－投資額(1－雇用係数)｝－10億ウォン(控除額)］✕支援比率】✕0.4
- ※ 雇用係数=従業員数(人)／投資額(億ウォン)
- ※ 10億ウォン(控除額) IT、CT、研究開発、炭素、復帰、金融企業は控除額 1億ウォン、その他10億ウォン
- ※ 支援比率：基本10％、東部圏15％、成長促進地域11％
- 投資補助金の算定例
- (例) 100億ウォン投資、雇用 30人、支援比率10％＝6.2億ウォン
- 投資：【(100－10)✕0.1】✕0.6＝5.4億ウォン
- 雇用(：100－100＜1－0.3＞)－10)✕0.1✕0.4＝0.8億ウォン