選定の条件

• 海外事業場を2年以上運営した製造業、情報通信業、防疫・免疫産業、産業発電法上知識サービス産業であること
• 海外事業場の実質的支配者が大韓民国法人(個人)であること

※ 履行事項：海外事業場が①清算②譲渡③生産量の縮小(売上額25％削減)のいずれかに該当し、韓国標準産業分類の小分類上に同一業種、国内事業場の新・増設、工場買収(賃借)、既存工場内の有休面積において、製造施設投資のうちいずれかを履行すること。

支援内容

海外進出企業の国内復帰支援に関する法律

• 1企業当たり600億ウォン以内(1事業場当たり300億ウォン以内)
  * 投資補助金＋移転補助金の合算を基準とする
• 投資補助金｛土地補助金(土地購入金額、ただし賃料を除く)＋設備補助金 ｝✕支援比率
  • * 支援比率
    • ① 復帰地域別支援比率(11％∼44％、全北は一般地域24％)
    • ② 雇用人数による加減比率(支援比率*0.7)P∼＋6％P
    • ③ 投資規模による加算比率(1％∼4％P)
    • ④ 特定業種による加算比率(2％∼5％P)
    • ⑤ 戦略的投資による加算比率(5％P)
• 移転補助金：海外設備移転の場合最大4億ウォン以内

(費用追加支援可能) 全北特別自治道企業及び投資誘致促進条例

• 事業場の設立または移転の場合：設備投資額の5％(専用団地入居時は10％)/ 50億ウォンまで
• 集団移転：設備投資額の1％ (投資1件当たり5億ウォンまで)
• 先端業種、研究所：設備投資金額 10％／80億
• 大手企業の本社同伴移転：設備投資金額の30％／300億
• 海外事業場の清算のためのコンサルタント支援または装備移転：コンサルト及び装備移転の実費20％
  (投資1件当たり4億ウォンまで)