支援対象
対象 : 法人企業
- 1. 製造業
- 2. 情報通信
- 3. 知識サービス
支援内容 支援限度:125億 (国費100+地方費25)
区分 | 地域 | 支援タイプ | 支援範囲(投資額の当該比率) | ||
---|---|---|---|---|---|
大手企業 | 中堅企業 | 中小企業 | |||
新・増設 (設備) |
全州、益山、完州 | 設備投資 | 5%以内 | 7%以内 | 9%以内 |
群山 | 11%以内 | 19%以内 | 24%以内 | ||
その他市・郡 | 8%以内 | 11%以内 | 14%以内 | ||
首都圏からの移転 (設備+立地) |
全州、益山、完州 | 立地 | - | 10%以内 | 30%以内 |
設備 | 5%以内 | 7%以内 | 9%以内 | ||
群山 | 立地 | - | 25% 이내 | 50%以内 | |
設備 | 11%以内 | 19%以内 | 24%以内 | ||
その他市・郡 | 立地 | - | 20%以内 | 40%以内 | |
設備 | 8%以内 | 11%以内 | 14%以内 |
* 全北道バランス発展 上・中・下位地域:上位(なし)、中位(全州、群山、益山、完州)、下位(その他市・郡)、ただし、群山は産業危機対応特別地域
支援条件
区分 | 既存事業場 | 投資方法 | 投資活動 | |
---|---|---|---|---|
업력 | 고용 |
|
|
|
首都圏 移転 |
1年 以上 |
30人 以上 |
|
|
新設 | 10人 以上 |
既存事業場の建築ぶつ追加 | ||
増設 |
※ 新・増設の場合:既存事業場の維持及び拡張・関連事業への進出(業種コードの3桁は同じであること)条件を満たさなければならない(必須)