日本・石川県に地震被害救護金を伝達

全北特別自治道が、交流地域である日本・石川県の地震被害対応を支援するために、10万ドルを支援することにした。

 

石川県能登半島（震度7.6）地震でこれまでに約220人が死亡、約3万人の被災者が発生するなど交流地域の被害の重大性を考慮し、救援金支援を決定することにしたと16日、明らかにした。

 

金寛永（キム·グァンヨン）道知事は、米国出張から復帰した後、16日午前9時、馳浩石川県知事と電話で連絡し、現在の被害および復旧状況について意見を聞き、全羅北道民の心からの慰労を伝えた。

 

全羅北道と石川県は、2001年に両地域間の友好交流に関する協約を締結し、約23年間、青少年、行政、文化、環境、議会など様々な分野にわたって交流を推進してきたが、特に昨年8月には馳浩県知事が就任後初めて全羅北道を訪問し、金寛永知事と歓談して両地域間の交流分野の拡大について議論したことがある。