全北特別自治体は10日、「住民主権全北時代」の実現に向けて庁舎を全面的に開放した。

 

道は、道民の行政へのアクセス向上と開かれた行政の実現を目指し、庁舎出入りに関する訓令の改正を完了し、本日から開放を本格的に実施すると発表した。

 

今回の全面開放は、道民を行政の中心に置くという実践的な意思を込めたもので、道庁が行政業務の場を超えて道民と交流するオープンな空間として定着する契機になると見られている。

 

これまで道庁舎を訪れるには身分証を預け、訪問証を発行してもらう必要があり、手続きが煩雑で庁舎がやや閉鎖的に運営されているという指摘があった。これを受けて、李源澤（イ・ウォンテク）道知事は3日に開催された幹部会議で、民選第9期の核心価値である「道民主権・全北時代」の実現に向けて庁舎の開放を指示した。

 

全北自治道知事の李源澤氏は「我々が目指す『道民主権全北時代』は、庁舎の敷居を下げる小さな実践から始まる」と語り、「今回の開放を機に、道民が日常の中で行政の主役であることを実感できるよう、後続の措置を細やかに取り組んでいく」と述べた。