全北特別自治道は、李在明大統領がセマングム開発とともに全州金融中心都市の整備に対する積極的な支援と、疎外地域の均衡ある発展への意思を再確認したことについて、道民と共に歓迎の意を表明した。

 

李大統領は8日、就任1周年記者会見で地方主導の成長と均衡発展政策に言及し、「全州を金融中心都市と昔は言っていたものの、ほとんど成されていなかったのではないか」と指摘した。さらに「企業や金融機関が全州に多く進出しているため、小規模ながらも集中的な関心と支援でバランスを取っていく」と述べ、支援策を公式化した。

 

道は今回の発言を、今後の残り任期4年間の国家政策の方向性を測る重要な指標であり、年内に決定される全北金融中心地指定に対する非常に前向きで確実なシグナルと分析している。

 

実際、全北の革新都市には民間金融資本が集結し、「自生的金融エコシステム」の内実をしっかりと築いている。1,600兆ウォン以上を運用する世界3大年基金である国民年金公団（NPS）を中心に、KB金融グループは380人規模の「KB金融タウン」を整備中であり、新韓金融グループは全北をグループ全体の資産運用・資本市場戦略ハブとして宣言した。さらに、ウリ金融グループの1兆6,000億ウォン規模の地域密着資金供給や、ハナ金融グループの「ワンルーフ（One-Roof）センター」新設など、国内4大金融グループがすべて全北に拠点を構え、資本市場の核心拠点を築いている。

 

全北はソウル（総合金融）と釜山（海洋・デリバティブ金融）を補完する「資産運用・農生命・気候エネルギー」特化金融モデルを提案し、基盤を築いている。全北研究院の分析によれば、全北が金融中心地に指定されれば、1万1,700人以上の雇用創出とともに地域内総生産（GRDP）が最大2兆ウォン増加する経済効果が期待される。