李在明大統領と全北道民が向かい合って座り、地域の未来について共に議論する場が設けられた。

 

全北特別自治道は27日、全北大学国際コンベンションセンターで関係省庁の長官、地域の国会議員、道民など約280名が参加した「全北タウンホールミーティング」が開催されたと明らかにした。

 

李在明大統領は全体発言で「全北は首都圏への集中と地域間格差の中で三重の疎外を経験したという認識がある」とし、「今やバランスの取れた発展は配慮ではなく国家の生存戦略だ」と明らかにした。

 

■ 第1部-未来成長戦略、各省庁別の青写真提示

第1部では、関係省庁の長官が分野別の全北成長戦略と国家支援の方向性を順に発表した。

大統領は特にセマングム事業に関連して「既存の計画をそのまま維持するのが最善なのか、時代に合った方式に転換する方がより効率的なのか、真剣な議論が必要だ」と述べた。

 

■ 第2部 – 道民の声、政策の舞台に上がる

第2部では、道民と専門家が自らマイクを握り、地域の課題を提案した。

 

金寛永全北自治道知事は「今回の場は道民の声を政府に直接伝え、国政の方向性と全北の発展戦略が同じ軌道にあることを確認した機会だった」と述べ、「いわゆる『三重疎外』への懸念も、国家戦略の中で全北の役割が明確になることにより解消できる転換点が整った」と語った。