全北特別自治体は「女性と子どもが安心して暮らせる地域」を作るという方針を示した。今年は女性・子ども・家族分野で、ケアの拡大、手当の引き上げ、暴力予防まで全方位的な支援体制を稼働させる。

 

18日に道が推進する政策は、▲性平等社会の創造 ▲子どもケアの強化 ▲家族支援の拡大 ▲カスタマイズされた福祉サービスなど、全生涯周期を網羅している。女性の経済活動から子どもたちの健やかな成長まで、家庭のすべての構成員を細やかに支える「全方位支援設計図」である。

 

□ 女性の経済活動促進、安全な社会の形成

　まず、女性の経済活動参加の機会を広げる。

□ 児童手当の引き上げ、ケアの死角地帯の解消

　児童手当は支給年齢と支給額の両方が拡大される。

□ 片親·委託家庭支援の強化

　家庭委託児童の養育補助金は、年齢に応じて月額34万ウォンから56万ウォンへと段階的に増額される。

□ 仕事と家庭の両立文化の普及

　仕事と家庭の両立文化の普及のため、男性の育児休業奨励金の支給対象者が141人から300人へと、2倍以上に増える。

□ 子どもの体験スペースの拡充、創造力を育む

　公共型の屋内子ども遊具施設が3か所、新たに整備される。

 

金寛永全北自治道知事は「女性が安全で子どもが幸せな地域こそ、本当に住みやすい場所だ」と述べ、「介護の盲点をなくし、家族全員がしっかりと支援を受けられるよう、政策の隙間を埋め続けていく」と語った。