全北特別自治道が福祉死角地帯解消のために「住民支援センター」拡大に乗り出す。

 

全北型住民支援センターは基礎生活受給者、独居老人、片親家庭など福祉脆弱階層に買い物、病院同行、民願代行、話し相手サービスなど日常に密着した支援を提供する。

 

センターは各市郡社会福祉協議会が委託運営し、常駐専門担当人材3人が持続的に細心の福祉サービスを展開している。現在全州、益山、井邑、南原、金堤、鎮安、茂朱、長水、任実、淳昌、高敞、扶安で運営中であり、2026年には完州が新たに参加する予定となっている。

 

病院同行・請願書類受付・物品伝達など実質的な生活支援の他にも375件の危機世帯を発掘し、支援に連係した。情緒的な支持と緊急状況への対応まで担当し、地域社会でのケアの第一線の役割を果たしている。

 

この事業は15年以上続いた現場中心の福祉モデルで、他の地方自治体のベンチマーキング対象になっている。特に来年3月に施行される「ケア統合支援法」が地方自治体の統合ケア体系構築を義務化することにより、全北自治道は住民支援センターを地域ケア統合の核心インフラとして公共·民間協力基盤のケア体系を強化する予定である。