全北特別自治道が道民の声を直接反映し、公正性と透明性を保障する公約事業点検のための道民評価団を計3回にわたって運営する。

 

道民評価団は、民選8期公約事業に対して道民の声を直接反映するために運営され、公約実践計画の適正性を評価し調整が必要な事項を共に議論する。

 

この日の会議では「マニフェスト運動と道民評価団」をテーマに、韓国マニフェスト実践本部で行った事前教育を通じて評価団の役割と運営原則を説明し、続いて5つの分任に分かれて政策環境および財政条件の変化により調整が必要な17つの公約事業を案件として選定した。

 

17日に開催される第2次会議では、分任別に選ばれた案件に対して公約事業主管部署の担当公務員の説明を聴取し、続いて質疑応答および討論などが行われる。

 

以後10月1日の第3回会議では、分任別に深く議論した結果を全体会議で総合的に検討して承認し、最終勧告案を用意する予定である。会議過程では多数決原則を基本に意思決定が行われるが、少数意見も別途に記録するなど透明で信頼できるバランスの取れた手続きで進行する計画である。