全北特別自治道が地域の経済産業地図を画期的に変化させる、全北特別法の核心特例である「地区·特区特例」の実行に拍車をかけている。

 

道は31日「地区·特区特例活性化方案報告会」を開き、地区·特区運営の実効性を高めるための推進方向を議論した。

 

全北特別法には計131条文にわたり75件の特例事業化課題が含まれており、このうち地区·特区関連特例は14件である。このうち10件の地区·特区指定権限は道知事にあり、地域の特性に合った適合型政策設計が可能となる。

 

道は今年下半期に「文化産業振興地区」、「環境にやさしい山岳観光振興地区」、「山林福祉地区」の3地区の指定を推進する計画である。

 

各地区は現在、実施計画の樹立、研究用役、民間投資説明会など段階別課題を推進し、特例実行に入った状態。道は地区指定が制度導入にとどまらず、道民が実質的に体感できる成果につながるよう規制緩和と企業誘致中心の戦略を積極的に推進中である。