全北特別自治道消防本部（本部長：ジン・ヒョンミン）は、外国人季節労働者の安全な勤務・生活環境の整備を目的に、農家型宿泊施設を中心に生活密着型の火災安全コンサルティングを推進していると、12日に明らかにした。

 

今回のコンサルティングは、外国人季節労働者宿舎の火災リスク要因を事前に調査し、安全管理レベルを向上させることを目的としており、8月31日までに道内の外国人季節労働者宿舎1,851箇所を対象に実施している。対象は公共型宿泊施設が29ヶ所、農家型宿泊施設が1,822ヶ所である。

 

主な点検項目は、▲単独警報型感知器の設置有無　▲消火器の備えと使用方法　▲電気製品とコンセントの安全管理　▲ガスバルブと配管の状態　▲ロック装置などの生活環境　▲室内での喫煙の有無　▲冷暖房機器の使用実態、などである。改善が必要な事項は単なる指摘にとどまらず、宿泊施設の状況に応じた改善策を現場で案内している。

 

さらに、農生命政策課と協働して火災リスク対象情報を共有し、必要に応じて消防安全調査と連携するなど、関係機関との協力体制を強化していく方針である。

 

全北特別自治道消防本部長のジン・ヒョンミン氏は、「外国人季節労働者が生活する農家型宿泊施設は、火災発生時の初期対応と迅速な避難が何より重要である」と述べ、「今後も退職消防官の専門性と現場経験を積極的に活用し、農家型宿泊施設を中心とした生活密着型安全コンサルティングを拡大し、外国人労働者と地域住民が安心できる安全環境の整備に全力を尽くす」と語った。