全北特別自治体は、保育事業の主要課題に関する市・郡の協力体制強化に取り組んでいる。

 

道は14日、道庁で道と各市・郡の保育事業担当者らが出席する中、保育事業推進のための道・市郡懇談会を開催した。

 

当日の懇談会では、▲保育園運営の社会福祉法人解散特例および目的事業変更制度の運用、▲市·郡の保育活動保護センターの設置·運営、▲外国人子女の保育料支援体制および保護者負担金支援策など、保育に関する課題について議論が行われた。

 

道は今後も保育環境の変化に能動的に対応し、道と市・郡との緊密な協力体制を基盤に、現場の意見を継続的に政策に反映させ、幼児と保護者、保育教職員が実感できる保育政策を推進していく方針である。

 

さらに、外国人子女の保育料支援体制や保護者負担金支援策など、現場で継続的に提起されている課題についても市・郡の意見を聴取し、地域別の運営事例を共有しながら、政策の実効性を高めるための改善策を模索した。

 

全北自治道社会福祉政策課長のヤン・スミ氏は「保育政策の成果は現場で決まるため、道と市・郡の緊密な協力が何より重要」と述べ、「今後も市・郡と継続的にコミュニケーションを取り、保育現場の課題を共に解決し、幼児と保護者が信頼できる保育環境の整備に全力を尽くしていく」と語った。