全北特別自治道消防本部（本部長イ・オスク）は8日、全北特別自治道家族センターと共に「119通訳ボランティア団交流懇談会』を開催し、外国人通報者に対する円滑な119対応体制の強化と通訳サービス運営の改善策について議論したと明らかにした。

 

今回の懇談会は、外国人による119通報の増加に伴い、より迅速かつ正確な状況対応体制を構築し、通訳ボランティア団とのコミュニケーションを通じて通訳サービスの品質向上と協力体制の強化を図るために設けられた。

 

全北特別自治道消防本部と全北特別自治道家族センターは、2023年に業務協定を締結して以来、外国人通報者の言語の壁を解消するための119通訳サービスを共同で運営している。現在、119通訳ボランティア団は14か国語、111名規模で運営されており、外国人からの通報を受けた際には「119状況室－通報者－通訳ボランティア」を結ぶ三者通話方式で、円滑かつ迅速な意思疎通を支援している。

 

※ 14か国語

ベトナム、中国、フィリピン（英語）、カンボジア、ウズベキスタン、日本、モンゴル、ネパール、タイ、ミャンマー、インドネシア、ロシア、アラブ、スリランカ

 

イ・オスク全北特別自治道消防本部長は「外国人通報者にとって言語の壁は命に直結する問題であるため、通訳ボランティア団の役割は非常に重要だ」と述べ、「今後も安定した公共通訳支援体制を構築し、外国人の誰もが迅速かつ正確な119サービスを受けられるよう積極的に支援していく」と語った。