全北特別自治道がホテル·コンドミニアム業の外国人雇用許可制(E-9、非専門就職)許容地域に公式指定された。これで全北は今年からソウル、釜山、江原、済州、慶北に続き、全国で6番目に観光宿泊業種で外国人労働者を合法的に採用できる地域になった。

道と全北特別自治道観光協会は、昨年6月12日から20日まで道内77ヶ所のホテル·コンドミニアム業者を対象に外国人材需要調査を実施した。調査の結果、計67人の外国人人材が必要であることが分かった。回答業者のうち94.6%に当たる53社が外国人雇用許可制の導入に賛成の意思を明らかにした。

今回の雇用許可制適用は単なる人材難解消を越え、国際·国内行事誘致と地域観光産業活性化にも肯定的な波及効果をもたらす展望である。安定的な人材供給を基に宿泊業界のサービス品質が向上すれば、全北を訪れる観光客により良い経験を提供できるものと見られる。

全北自治道のペク·ギョンテ対外国際疎通局長は、「今回の雇用許可制地域拡大を契機に再び訪れたいし、長く留まりたい高品格観光地として全北を作っていくために、継続して現場の声に耳を傾ける」とし、「外国人勤労者と地域社会が共に成長できるよう中央政府とビザ·滞留政策改善も持続的に協議していく」と話した。