全北特別自治道は、製造業など産業界の人材難解消のために推進した「熟練技能人材ビザ(E-7-4/R)広域自治体推薦制」で計480名のクオータを確保したと5日、明らかにした。

 

道は、従来のクオータ433名（初期160名+1次追加273名）を早期達成したのに続き、2次追加クオータ47名を追加で割り当て、計480名規模の外国人熟練人材を確保した。

 

早期募集完了は「地域特化型熟練技能人材(E-7-4R)」ビザ新設が功を奏したという分析である。既存地域特化型優秀人材(F-2-R)ビザと比較し、対象地域が人口減少関心地域である益山まで11市郡(全州·群山·完州を除く)に広がり、滞留期間要件も3年から2年に緩和された。配偶者の就職が認められる地域基盤ビザという点が外国人勤労者たちの高い関心を集めた。

 

地域特化熟練技能人材(E-7-4R)ビザは、道知事の推薦で既存の非熟練外国人勤労者(E-9など)が転換でき、雇い主と結ぶ契約期間中に継続滞留が可能となる。

 

一時的に2026年12月31日まで韓国語能力要件充足が猶予され、外国人勤労者はビザを先に切り替えた後、韓国語能力を備える方式で進行できるため転換手続きが容易である。道はこのような制度的長所を活用し、年末まで追加募集活動を継続する方針としている。