全北自治道は11日、道庁で全北道保育園連合会役員および市郡支会長団と保育政策疎通懇談会を開き、保育現場の意見を直接聞いて地域適合型保育支援の方向を議論した。

 

今回の懇談会では、低出生による保育児童数の減少、財政環境の悪化など、保育園運営現場の困難が共有され、無償保育拡大の持続と脆弱地域の保育園運営支援の強化、教師の勤務環境改善など、安定的な保育環境づくりの必要性が議論された。

 

全北自治道は保育サービスの質を高め、運営負担を減らすために来年から▲必要経費支援の対象および金額の段階的拡大▲乳幼児の給食·おやつ代の引き上げ▲外国人子女の保育料新規支援▲0歳クラス教師対児童の比率改善(1:3→1:2)などを推進する計画である。

 

道はこのような支援拡大が乳幼児の発達環境改善と保育園の運営安定化に寄与すると見ており、関連予算と制度は道議会と協議して持続推進する方針である。

 

一方、全北自治道は2024年から必要経費と差額保育料を全額支援し、全国で初の完全無償保育を実現するなど保育政策を先導してきている。