全北外国人労働者支援センターが、外国人労働者に対する差別や誤解をなくすため、認識改善事業に積極的に乗り出している。

 

2024年2月、雇用労働部公募事業で全北自治道が選ばれ、全北国際協力振興院が受け持っている全北外国人勤労者センターは、道内外国人勤労者たちの生活、法律、教育など各種相談や賃金未払いなど苦情事項の解決をはじめとし、多文化に対する受容性の増大と社会統合のために外国人認識改善事業の先頭に立っている。

 

全北外国人勤労者センターは今年、道民と外国人勤労者雇用事業主などを対象に▲雇用許可制国家理解と▲外国人勤労者を正しく知る、▲勤労者と雇用主相互尊重広報およびコンテンツを製作し、持続的な認識改善事業を行う予定である。また、外国人勤労者-事業主共生優秀事例公募展を通じて模範事例を発掘して伝播し、外国人関連各種行事場に広報ブースを設置して認識増進に乗り出している。

 

一方、全北外国人勤労者支援センターは、今年の認識改善事業対象を「雇用主」に特化し、勤労基準法の遵守と人権尊重などを積極的に広報し、外国人勤労者が安い労働力としてではなく、企業の核心人材として養成する企業文化を作っていくことにした。