全北自治道は7日、外国人留学生の誘致と地域産業の活性化のための法務部「広域型ビザモデル事業」に選定されたと明らかにした。

 

「広域型ビザモデル事業」は、広域地方自治体で地域特性に合ったオーダーメード型ビザ要件を設計すると法務部が承認する事業である。

 

全北は特化産業の発展に貢献し、地域大学を活性化させる案として、留学生ビザを選択してビザ要件を設計した。全北の核心戦略である生命産業の育成と転換産業の振興に焦点を合わせ、生命サービス、クリーンエネルギーなど関連専攻に留学しようとする海外人材に対し、ビザ要件を緩和した。

 

まず、海外人材が経済的に負担なく全北に留学できるよう財政能力審査基準を1600万ウォンから800万ウォンに大幅に下げた。

 

また、10~25時間まで可能だった留学生の時間制就業時間を30時間に拡大した。全北に留学してきた外国人学生たちが、難なく学習と仕事を並行できるようになる。

 

その他、外国人留学生が学期中にインターン活動が可能となり、卒業後に全北への就職と定着が容易になる。