全北特別自治道が、地方消滅危機に先制的に対応するために「地域特化型ビザ」事業を拡大するなど外国人定着支援策を強化する。

 

今年から地域特化型ビザ事業は運営期間を既存1年から2年に延長し、人口減少関心地域である益山市まで対象地域を拡大する。また、企業あたり外国人雇用可能人員を既存最大20人から50人に増やし、すべての業種で外国人の就職が可能となるよう規制を緩和し、外国人の人材流入をより一層活性化する予定である。

 

全北特別自治道は、道知事の推薦を通じて外国人が長期定着できるよう支援する今回の政策を、地方消滅対応戦略の核心としている。持続的な人口減少と労働力不足問題を解決するために、外国人流入を積極的に奨励することが目的である。

 

今年の募集対象は、▲地域特化優秀人材（F-2-R）▲地域特化熟練技能人材（E-7-4R）▲熟練技能人材（E-7-4）▲地域特化外国国籍同胞（F-4-R）の4つの類型である。

 

また、外国人が地域に安定的に定着できるよう「全北外国人勤労者支援センター」を運営し、定着初期には生活必需品と定着案内書が含まれた「全北サランキット」を提供する。また、韓国語教育と職務力量強化教育を支援し、外国人の地域社会への適応を助ける。

 

外国人と企業間の雇用マッチングのための就職博覧会と企業現場説明会を積極的に運営し、外国人の就職機会を拡大し、地域企業の人材難を解消する計画である。特に、地域基盤ビザに転換した外国人にはビザ昇給支援金30万ウォンを支給し、経済的負担を減らすようにする。

 

全北自治道は単に外国人を流入するのではなく、彼らが地域社会に安定的に定着できるよう多様な社会統合プログラムも運営する。地域の歴史と文化を学ぶ探訪プログラムを設け、地域のアイデンティティを理解し、地域住民と自然に交流できるよう支援する。これを通じて、外国人と地域住民が共に暮らしていく環境を作る計画である。