全北特別自治体は、中東情勢の不安により輸出の遅延や物流費の上昇、代金支払いの遅れなどの経営困難に直面している道内企業を対象に、地方税の納付期限延長、税務調査の延期、徴収猶予など包括的な税政支援に本格的に取り組んでいる。

 

道は13日、金寛永（キム・グァンヨン）全北自治道知事の主宰で、道・市郡中東状況非常経済対応TFのビデオ会議を開催し、同様の支援策を検討した。当日の会議には、企業誘致支援室長や4つのTF担当課長など道の関係者と市郡の副団体長が出席し、これまでの推進実績を共有するとともに、政府の追補予算の動向と今後の対応方針について議論した。

 

当日の会議では、高油価・高物価で困難に直面している低所得層を対象とした「高油価被害支援金」も議論された。基礎受給者には60万ウォン、次層・ひとり親世帯には50万ウォン、所得下位70％の世帯には15万～25万ウォンを、4月から5月にかけて順次支給する予定である。さらに、石油価格の安定や生活物価の管理、輸出企業・小規模事業者支援など、中東情勢の長期化に備えた分野別の対応策を検討し、今後の対応方針を模索した。

 

金寛永全北自治道知事は「安定した経営維持のために、被害企業の追加納期延長申請を迅速に処理する」と述べ、「管内の法人と税務代理人を対象に税政支援制度を継続的に広報し、市郡と緊密に協力して支援の抜け穴が生じないよう最善を尽くす」と語った。