全北特別自治道が2026年国家予算10兆834億ウォンを確保し、史上初の「10兆ウォン時代」を開いた。

 

3日、道によると、全北の国家予算は2022年8兆9,368億ウォンから2023年9兆1,595億ウォンへと、9兆ウォン時代を開いた。民選8期発足後、3年ぶりに9兆ウォンと10兆ウォン時代を同時に開いたのは、全北の予算の歴史で重要な転換点と評価される。

 

今回の10兆ウォン予算で注目すべき点は、大規模な新規事業の反映である。協業知能フィジカルAI基盤ソフトウェアのプラットフォーム造成(総事業費1兆ウォン)、宇宙放射線影響評価用サイクロトロン研究施設の構築(総事業費2,500億ウォン)、セマングムヘンプ産業クラスター(総事業費3,874億ウォン)と全北特別法特例と連携した高齢親和産業複合団地(総事業費5,984億ウォン)、動物用医薬品臨床試験センター(総事業費300億ウォン)など、道政核心事業が大挙含まれた。これは今後の年次別投入予算の安定的確保基盤を用意したものと評価される。

 

継続事業としては、セマングム国際空港（1,200億ウォン）、セマングム地域間の連結道路（1,630億ウォン）、セマングム港引入鉄道（150億ウォン）など核心インフラ事業予算が反映され、事業推進に弾みがつくこととなった。

 

金寛永（キム·グァンヨン）道知事は「10兆ウォン達成は単純な量的成長を超え、質的変化を成し遂げたことに意味が大きい」と強調した。実際、フィジカルAIなど政府の核心政策事業の中心地として全北が位置づけられ、全北特別法の代表事業が本格的に推進される基盤を用意した。

 

道民の生活と直結する医療・交通分野でも改善効果が期待される。全北圏域統合リハビリ病院の予算確保により、首都圏まで行かなければならなかった不便が解消され、国道代替迂回道路の建設およびボトルネック地点の改善で出退勤時間の短縮など交通便宜が大きく増大する見通しである。

 

道は今回の成果に安住せず、全北研究院と共に国策事業発掘団を構成し、2027年および2028年に新規事業を早期発掘し、予備妥当性調査対象事業の対応論理を補強する計画である。

 

金寛永全北自治道知事は「予算の規模も重要だが、結局は事業の実行速度と道民の生活で感じる変化が最も重要だ」とし、「市郡などと協力体系を強化して予算の執行速度を上げ、現場で変化を体感できるよう現場の声に耳を傾け続ける」と話した。