全北特別自治道は、金融脆弱階層の金融生活安定支援および経済的自立基盤を用意するための「金融·福祉複合支援サービス事業」を4日から本格的に推進すると明らかにした。

 

全北は9月1日、釜山・光州に続き全国3番目に金融委員会と「金融・福祉複合支援協業体系構築協約」を締結し、訪問金融相談センターの運営および機関間の職員相互教育などを骨子とした協業体系を用意してきた。

 

これに伴い、全北は金融委員会、庶民金融振興院、信用回復委員会、全北信用保証財団などと協議して「訪問金融相談センター」を4日、扶安郡を皮切りに南原(11/12)、鎮安(11/14)、高敞(11/18)、金堤(11/19)、井邑(11/24)、完州(11/26)の順に全北信用保証財団の市郡支店でテスト運営する。庶民金融統合支援センターがない市郡の道民を対象に小額貸出、債務調整など庶民金融サービスを現場で直接提供する方式である。

 

また、機関間の職員の交差教育も並行される。10月21日には庶民金融振興院·信用回復委員会の講師を招聘して扶安郡社会福祉担当者25人を対象に庶民金融教育を実施し、今後の需要を反映して年中随時拡大する計画である。