全北特別自治道は8日、「全州夏季オリンピック·パラリンピック基本計画の樹立およびIOC開催都市選定対応用役」着手報告会を開き、オリンピック誘致のための差別化戦略作りに速度を上げる予定であることを明らかにした。

 

今回の用役はオリンピック誘致戦略の準備、夏季オリンピック·パラリンピック基本計画の樹立、政府およびIOC審査資料の作成、競技·非競技施設資料の製作などを中心に、2026年2月まで進行される予定である。

 

用役は、IOCコンサルタントとして公式登録された国際スポーツイベント会社「(株)モノプレーン」が担当し、当該会社は国際スポーツの誘致·運営·マーケティングコンサルティングを専門としている。

 

同日の報告会では、全州誘致のための核心戦略とコンセプトを集中的に議論した。全北ならではの競争力をアピールするため、IOCの規定と国際誘致動向、競争都市の事例を分析し、差別化された方向を設定することに焦点を合わせた。

 

特に、相対的に認知度の低い全州の国際的地位を高める案として、K-カルチャーの全世界的な拡散の可能性と連携したブランド戦略が提案された。物理的な地域に限らず、世界的に注目される文化コンテンツを連携させ、K-カルチャーの本郷・全州に対する認識を高めていくという戦略である。

 

金寛永（キム·グァンヨン）道知事は「オリンピック誘致は単なる開催ではなく、地域成長の触媒剤とならなければならない」として、「全州が世界と競争する過程で市民意識と伝統文化の優秀さを広く知らせることができるよう道民と国民全ての支持と参加を願う」と話した。