全北特別自治道がグローバル景気の減速や高金利など、厳しい経済環境の中でも有望企業3社と計280億ウォン規模の投資協約を締結し、企業誘致に拍車をかけている。

 

全北自治道は16日、(株)エスアイマテリアルズ(5.12)、(株)建国テック(5.14)、(株)ウィードイーエル(5.16)とそれぞれ投資協約を結び、益山市·完州郡·井邑市など該当市郡と共に企業の安定的な投資定着と地域共生モデルの構築に乗り出すことを明らかにした。

 

今回の協約は、△二次電池用高純度シリコン粉末△バス·大型トラック組立部品△ペット機能性飼料など先端産業と新市場分野で均等に行われ、全北産業地形多角化にも肯定的な影響を及ぼすものと期待される。

 

全北自治道と3市郡は協約企業に対して立地·行政·財政支援を惜しまない一方、地域人材と資材を優先活用するようにし、道内企業との共生生態系を作っていく方針である。